生命保険で老後に備えよう

60歳にもなると、健康に自身のあった人でもさすがに健康に不安がでてきます。
その時はまさに「生命保険に入りたい」と思うときですが、しかし
実際には健康に何らかの不安(高血圧など)やすでに
大きな病気をしてしまっていて、生命保険に入れない、という可能性がでてきます。

そこでここでは60歳以降に保険に死亡保障・医療保障に入ろうとする人に
考えていただきたいことを書いていきたいと思います。

今ある保険を最大限に生かす

今生命保険に入っている人は、それを最大限生かす方向にもっていきましょう。
すでに大きな病気をしていたとしても、終身保険であればそれに関係ありません。
更新型の保険でも、更新に関しては病気とは関係なく行えますので、
出来るだけそれを生かす方向にしましょう。

ただし、更新型の場合は注意が必要です。それは、
1・更新型は80歳までしか更新できないものが多い。
肝心の保障が80歳でなくなってしまう、こんなパターンがあります。
特に医療保障はこれからまさに必要になるものですので、
80歳までしか更新できない場合は、なるべく早く見直したほうがいいでしょう。

2・更新型は更新すればするほど保険料が上がる。
更新のたびに保険料が上がっていきますが、この年代の場合、
そのあがり方が若い頃に比べ半端なものではありません。
もはや払った保険料に見合う利益がないくらいにあがっていきます。
(実際に保険会社から聞いて、驚いた人も多いでしょう)

もしも保険料が払えないくらいにあがるのであれば、
この機会に保険を見直すようにしましょう。

まずは終身保険(保険料終身払い)を検討する

よく宣伝している「55歳以上なら誰でも入れる」という保険もありますが、
このタイプの検討は後回しになります。

保険を見直す~新しい保険に入る場合は、
まずは終身タイプの保険、しかも保険料が終身払いのものを検討します。

加入も比較的簡単に入れる告知のみになります。
だから健康に「多少」不安があっても、入れることがあります。
(まずは告知書を書いて申し込んでみてください。)

ただし保険金額は小さくなりがちです。
しかし保険料がむちゃくちゃに高いわけでなく、
非常に現実的な保険料、普通であれば払える保険料です。
しかも一生涯保険料が上がることがありません。

そういった意味で、このタイプの保険を検討していただきたいと思います。

この年代にオススメの終身の死亡保障・医療保障

「EVER」(アメリカンファミリー)
■加入は80歳までできる終身医療保障です。
■保障は入院日額5000円(ケガ・病気とも)手術給付金20・10・5万円(この倍額のプランあり)
■保障は一生涯(ただし、ケガについては90歳まで)、保険料は一生涯同じ
■60歳でも保険料は月4000~5000円台から加入可能とかなりおトク。告知書で加入可能。
資料請求はこちらから出来ます
(保険スクエアBang!から出来ます)
無料ですぐに出来る見積はこちら

 

「AFLACの終身保険」(アメリカンファミリー)
■加入は80歳までできる終身死亡保障です。
■保険金額は200万円から病気・ケガによる死亡関係なく保障。800万円までなら告知書で加入可能。
■保険料は一生涯おなじ、掛け捨てで無いので解約すると解約返戻金があります。
資料請求はこちらから出来ます
(保険スクエアBang!から出来ます)

もしも告知でひっかかってしまったら

告知書で問題が発生し、加入を拒否された場合、どうしたらよいでしょうか?
ここまできて初めてよくCMでみる「55歳以上なら誰でも入れる」保険が登場します。

この保険の特徴は無告知では入れるということ。
つまり病気を今現在していても入れる、という保険です。

しかしその分いくつかのマイナスの部分があります。
1・保険料が全体的に高め
入院する確率が高い人でも入れますので、保険料は高めです。

2・加入後しばらくは保障されない
加入してから45日~90日間はたとえ入院しても保険金が下りません。
また医療保障の場合、入院開始後1泊2日目から保険金が出るわけでなく、
5日目または8日目からの保障になります。

3・保障は80または85歳まで
保障は一生涯続くわけでなく、85歳でおしまいです。

以上のように終身の死亡保障・医療保障に比べて保障内容が劣ります。
(だからできれば最初に終身死亡保障・医療保障を検討していただきたいのです。)

しかし告知無しで入れますので、どうしても保険に入りたい人にはオススメです。
(というかこれしかオススメできません)

「お祝金付はいれます終身保険」(アリコジャパン)
■50~80歳までであれば告知無しで加入できる死亡保障です。
■保障は一生涯続きます。また10年ごとに生存給付金が受け取れます。
■保険加入から2年間は保障は払い込んだ保険料と同じになります。
※注意:病気死亡の保険金額と生存給付金、払い込む保険料を考えると、結構あっさりと払い込む保険料が何かあったときに受け取れる保険金額を上回ってしまいます。そのため加入の際は必ず電卓で損益を計算するようにしてください。
資料請求はこちらから出来ます
(保険スクエアBang!から出来ます)

 

「はいれますシニア入院保険」(アリコジャパン)
■55歳~80歳までであれば告知無しで加入できる入院保険です。
■5年ことに更新で、85歳まで更新可能。
■1入院45日まで、通算で120日まで保障。
■ケガの保障はすぐに始まるが、病気は加入から90日間は保障無し。
※注意:病気入院を最大限した場合に受け取れる保険金の額と、払い込むべき保険料を考えると、加入が長くなればなるほどおトク感が少なくなります。加入前にはかならず電卓で計算して、加入の損益の確認をしてください。
資料請求はこちらから出来ます
(保険スクエアBang!から出来ます)

病気の保障をあきらめるなら

すでに告知書でも入れない場合、病気保障をあきらめるなら傷害保険(ケガの保険)
という手段もあります。

傷害保険であれば、通常の医療保険と違い複雑な告知なしで入れます。
保険料もきわめて安く、年齢によって保険料が変わるということもありません。

オススメのシニア向け傷害保険

「これからだ」(アメリカンホームダイレクト)
■50歳~80歳までであれば、医師の審査無しで入れます。
■10年ごとの更新ですが、更新痔に保険料は上がりません。更新で90歳まで加入可能。
■ケガによる治療の実費を100万円まで補償。入院が30日以上になったときに一時金も支給
■ケガや病気で亡くなった場合の葬祭費用も支給
■10年後との更新の際に無事故戻し金あり。
資料請求はこちらから出来ます
(保険スクエアBang!から出来ます)

保険で老後の資金を貯める

国民年金の未納が社会問題になる中、年金をどうしようかといろいろと議論されています。
どうなるか確かなことはいえませんが、今ひとついえるのは、
これからは以前ほど多くは国から年金をもらえない、ということでしょう。
となると、自分で老後の資金をためる必要がでてきます。
そこで資金をためるのに、選択肢の一つとなるのが、生命保険の活用です。

生命保険で老後の資金を貯めるそのメリット

保険料は所得から控除される。

生命保険には生命保険料控除、個人年金には年金保険料控除があり、
保険料を払えば税金が戻ってきます。

銀行にお金を預けると税金は返ってきますか?
株を買うと税金は戻ってきますか?

民間の金融商品で購入によって税金が戻ってくるのは保険だけです。
控除された額も含めて利回りを考えると、銀行よりかなり有利な利回りになります。

とくに年金保険料控除は、死亡・医療保障と別枠の控除となってます。
生命保険料控除はおそらくフルに使っている(年間10万円まで)と思いますが、
それと別に純粋に老後資金のために年金保険料控除を使うことができます。
(※控除を受けるためには、10年以上にわたって年金がもらえるように設定する必要があります)

貯めている途中で万が一なにかあったとしても、死亡保険金という形で保険金を受け取れる

保険で老後資金をためていた場合は満期保険金と同じ額を
死亡保険金として受け取れます。(もちろん払った額以上に受け取れます)

終身保険(死亡保険)の場合は、
契約時の死亡保険金がまるまる受け取れます。
また個人年金の場合も払った保険料分(+利子)分は戻ってきます。

それに対して銀行の預金は、貯蓄の途中でなくなった場合、
預金額が増えるということはありません。

終身個人年金の場合、生きている限り年金を受け取れる

終身タイプの個人年金に入った場合、生きている限り年金を受け取ることができます。
現在の利回りだと20年くらい年金を受け取れば元は取れます。
ということは後は長生きするほど利益が出るわけです。

仮に60歳から年金を受け取ったとして、80歳まで生きれば元はとれる計算になります。(注:利回り等でこの計算は変わってきます)

老後の資金を貯めるのに使える生命保険

老後資金をためるのに使える保険は、
終身保険、養老保険、定期個人年金、終身個人年金の4種類があります。
そこで以下にこれら4つの保険の使いどころを解説します。

終身保険

本来は死亡保障の保険になりますが、解約返戻金額が大きいので、貯蓄としても使えます。
(もちろん生命保険料控除の対象になります)

この解約返戻金は、一括払いで受け取るのが基本になりますが、
額が大きいと年金として受け取ることもできます。

月々の保険料が少額でも入れますので、死亡保障を兼ねつつ、
若い時期から貯蓄していくのに適しているといえます。

養老保険

死亡保障と貯蓄(老後保障)を兼ねた商品です。
満期になれば満期保険金、途中で何かあっても満期保険金と同額の死亡保険金を受け取れます。
(これも生命保険料控除の対象になります)

このように便利な保険なのですが、
問題は最近の低金利だと、月払いだと全然貯蓄にならないこと。

そこでこの保険に入るときは、
一時払いで、定期預金の感覚で入ることをオススメします。

定期個人年金、終身個人年金

年金を一定期間受け取れるのが定期個人年金、一生涯受け取れるのが終身個人年金です。

どちらにも最低保障年金額というのが設定されています。
だから年金受給開始後に亡くなった場合でも、最低保障年金額に達するまでは、
遺族がその年金を受け取り続けることができます。
(ただし終身個人年金の場合、最低保障年金額分だけもらっても、
払い込んだ保険料を全額取り戻すことはできません、注意が必要です)

終身保険、養老保険とは別枠の年金保険料控除になりますので、
死亡・医療保障で控除枠使い切っていてもさらに税金が戻ってくることになります。

定期個人年金のほうが払い込んだ保険料を短期間で取り戻せますが、
一定以上長生きすれば、終身個人年金の方が有利になります。

そこで、私は個人年金を考えている人にはこのようにアドバイスしています。
もしも保険料を30年以上払う期間的な余裕があって、
60歳以前から年金を受け取るのであれば終身個人年金。
そうでない場合は定期個人年金。

つまり、若いときから老後の貯蓄を考えるのであれば終身個人年金、
中高年になってから急いで老後資金をためる場合は定期個人年金、
をオススメしています。

最近はより大きな運用益をねらった商品が出ていますので、特徴を下にまとめます。

名称 特徴
外貨建年金
(定期・終身)
円ではなくて、ドルやユーロなどの外貨で運用します。円より金利がはるかに高いので、大きな運用益が期待できますが、為替の変動によっては大きな損失を被る可能性もあります。
変額年金
(定期・終身)
普通の個人年金は将来受け取る金額が確定していますが、変額年金は運用成績によって大きく変動します。場合によっては大きく受取額が増えますが、大損の可能性もあります。
なお払い込んだ元本を保証するタイプもあります。いずれにせよこれはゆとりがある人向けの個人年金といえます。

加入の際の注意点

本当に老後資金を貯める必要がるのか、検討しよう。

もしもあなたに莫大な資産があるのであれば、無理に保険に入る必要はありません。
また国からも老齢年金が出ますので、それも踏まえて検討する必要があります。

必要な老後資金を家計簿などで見積もってみて、
そこからもらえる予定の老齢年金と今ある預貯金を引いて、
足りない部分を保険でカバーするようにしましょう。

老齢年金がいくらもらえるかは社会保険庁の年金試算サービスをご利用ください。

利回りを計算する。

貯蓄のために保険に入ったのに、
受け取った額が払った保険料より少なかったら意味ありません。
また預貯金よりも利回りが悪くても同様です。

だから加入の際は、必ず

・払い込む保険料の総額
・最低限受け取れる保険金額、
・途中で何かあったとき(死亡したとき)、解約したときに受け取れる額

を担当者にしっかり聞いて、実際の金利を計算しておく必要があります。
(保険会社がいう予定利回りと、銀行金利は計算方法が違うので、
銀行の金利計算に合わせる必要があります。)

金利の計算については、このサイトが参考になります。

変額年金にするか、定額年金にするか。

今は史上まれに見る低金利時代です。
だから固定金利である定額年金に加入した場合、仮に今後金利が上昇すると、
変動金利商品である変額年金に比べて利益は少なくなります。
今はこれ以上下がりようの無い金利ですので、
将来の金利上昇に運用利回り変動型の変額年金のほうがオススメに見えます。

ただし変額保険の場合、運用成績によっては元本を割ってしまう可能性がありますので、
注意が必要です。
最近は元本を保証するタイプもありますので、
これも選択肢として検討すべきです。

何時から入るべきか

正直言えば老後の不安が顕在化してからでかまわないかと思います。
それ以前は老後のことよりも育児、進学、住宅取得、ローンの返済などを優先すべきでしょう。

しかし金銭的に余裕がある人は、
早めに終身個人年金保険に入ることをオススメします。

早めに入れば月あたりの保険料が少額でもかなりの積立額になりますし、
年金受け取り開始年齢を早めに設定すれば終身年金でも十分にお釣りが来ます。
年金保険料控除も有効に使えますので、オススメです。
(年金保険料控除を考える場合、10年間は保険料を払う必要があります)

今入っている保険を生かせないか

多くの人は何かしらの大手生保会社の生命保険に入っていると思います。
この大手の保険の多くは、終身死亡保険に死亡保障・医療保障をプラスした商品構成になっています。
だから、まずはこの保険の終身死亡保険部分の活用を検討しましょう。

この終身死亡保険は、死亡前に払い込んだ保険料を年金という形で受け取ることもできます。

保険会社は大丈夫か

年金や養老保険の場合、払う保険料が高額になりがちです。
しかも、年金や養老保険といった貯蓄性の高い保険は、
破綻したときカットされる額が極めて大きくなります。

そのため、破綻しない保険会社で保険に入るのはもちろんのこと、
以下のことの実践したいものです。
1・高額の保険に入る場合、1つの保険会社に全財産預けるのではなく、複数社に分散する。
2・こまめに保険会社の格付けなどをチェックする。危ないと思ったら即解約する。

以上2つを実践していけば、破綻前に逃れることができるでしょう。

資料請求をする

老後のための保険、こちらからまとめて資料請求できます。
「インズウェブのネットで簡単!無料の生命保険一括資料請求」
(上の方にある『生命保険の一括資料請求』をクリックし、
次に下の方にある『貯蓄や年金のための保険』クリックすれば、年金の資料請求ページにすぐにいけます。)

介護の保険の考え方

新しい社会保険である介護保険が登場してからだいぶ時がながれ、以前は家族で抱えるものであった介護が、社会で支えるものになりつつあります。

介護は老後の大きな関心ごとです。公的介護保険制度が施行され、その結果介護を受ける際の自己負担額は1割でよいことになりました。しかし介護を受ける期間が長いとその1割でも高額になってしまいます。そこで活用したいのが保険会社の介護保険です。

(注:このページでは国の社会保険を「公的介護保険」と記載します。ただ単に「介護保険」と記載した場合は、生命保険会社等の介護保険を指します。)

公的介護保険制度と介護の実情

まずは公的介護保険制度と介護の実情について簡単に説明します。

公的介護保険が使えるのは65歳から

老化に伴う疾病の場合は40歳から)

介護が必要な状態になればだれでも使えるわけでなく、
一定の年齢条件が伴います。

自己負担額は1割(ただし上限あり)

要介護状態になれば全額国が見てくれるわけでなく、
1割は自分で負担しなければなりません。
また国が負担してくれる額には上限があり、また対象とならない介護サービスがあり、
それを超えると全額自己負担になります。

 

最も重たい要介護5なら自己負担額は最大月3.6万円、最も軽い要支援だと最大月0.6万円

介護状態によって自己負担額の最大値は異なってきます。
ですから介護保険に入る際は、毎月4万円程度は受け取れるようにしたいものです。

これ以外にも公的介護保険の対象にならないサービスも使うことが多いので、
実際はもっと費用がかかることになります。

初めて要介護状態になったときは、住宅の改装を行うことが多く、
さらに費用がかさむことになります。

保険会社の介護保険の現状

公的介護保険制度ができたのにあわせ、各保険会社も介護保険を販売・・・
してはいるのですが、あまり積極的に売っていませんし(医療保険が中心になっています)、
CMもあまり見ないため、知名度も高くありません。

そのためか、「介護保険」と単品で商品を出さず、
死亡保障などの「特約」という形でしか販売していないケースが結構あります。

特約でもいいのですが、死亡保障などについている場合、注意が必要です。
 もしもあなたの子供が独立して、もう死亡保障はいらないや、と解約してしまうと、
その後に必要になる介護特約もなくなってしまいます。

かといって介護特約のために必要以上の死亡保障に入り、
高い保険料を払い続けるのはばかげています。

ですから、できれば特約でなく介護保険として一本の保険に入りたいのですが、
介護特約の中にもいい商品があります(というよりも特約でないものが貧弱)ので、
あわせて検討していくべきでしょう。

介護保険の商品解説

介護の保険は一時金+年金+その他特約という商品構成になっています。
介護保険は「死んだら保険金を出す」のような単純な仕組みにできないため、
(介護状態になったらさまざまな支出が生じ、状態も人それぞれバラバラだから)
商品が複雑で特約がたくさんつくことになります。

そこで、おもな主契約と主な特約をあげますので、
商品選びの参考にしてください。
(注:介護保険は保険会社の定める所定の要介護状態になってから
90~180日経過した場合に保険金が支給されます。
ここではその条件を満たしたとします)

・介護一時金
所定の要介護状態になった場合、
一時金(自由設計ですが、多くは50~200万くらい)が支給されます。

・介護年金
所定の要介護状態が続く限り、年金が支給されます。
(月5~10万円が多いです)

・リハビリ費用保険
リハビリするために必要な費用をカバー

・回復祝い金
要介護状態から回復した場合支給されます。

・孝行サポート(第一生命の特約です)
自分の親が所定の要介護状態になった場合に一時金が支給されます。

ほかにも死亡特約や医療費用特約をつけることができる保険会社もあります。

商品を実際の選ぶ際は、ゴテゴテと特約をつけるよりは、
基本である介護一時金、介護年金を増やすことをオススメしています。

加入の際の注意点

○終身か、定期か
年を取れば取るほど要介護状態になる可能性が高くなります。
しかし定期介護保険だと肝心なときに保障がなくなる、
または保険料が高くなって更新できなくなる可能性があります。

ですから、最初からちょっと無理をしてでも終身の介護保険をオススメします。

なお死亡保障等の介護特約に入っている場合、
80歳以上は更新不可というものもありますので注意が必要です。

 

○若いときから入るべきか
余裕があれば入っておくべきと思います。
若いときから入れば月々の保険料もかなり安く済みます。

また公的介護保険制度は若年者は対象としないため、
もしも交通事故で要介護状態になった場合何も保障がありません。

自分だけでなく親が介護状態になった場合も保険金がでる商品があるため、
そういった商品に入っておけば親に何かあっても安心です。

ほかにも損害保険会社が出している「積立介護費用保険」などもオススメです。
60歳に満期金が戻ってくるように設定しておけば、老後の資金として使えますし、
満期金をもらった後も補償は一生涯続きます。
また利回りも他の積立商品と比べてもいい部類にはいります。

 

○どんな状態になったら保険金がでるのか
「所定の要介護状態」とパンフレットに書いてありますが、
実際どんな状態になった場合保険金がでるのか、加入の前にかならず確認してください。

公的介護保険の認定基準を用いるのか、その会社独自の基準なのか、
また要介護1からでるのか、要介護4以上にならないといけないのか、などなど。

基本的には要介護4以上というのは余りありませんので、
できれば要介護1から保険金がでるものに入りたいです。

 

■通販で入る介護保険■

通信販売では、アメリカンファミリーが介護保険を扱っていますので紹介します。

介護保険「一生やさしい介護保険MASTER」
アメリカンファミリー生命
特徴
■公的介護保険の要介護1~5状態が180日以上続いた場合…1口当たり一時金5万円。
■公的介護保険の要介護2~5状態が180日以上続いた場合…1口当たり年24万円の年金が支給される。
■痴呆による要介護状態が90日以上続いた場合、所定の高度障害状態が180日以上続いた場合も一時金・年金を受け取れる。
■保障は一生涯(保険料の支払いも一生涯)。
■1口から10口まで選択できる。
■通販で18歳から69歳まで加入可能。場合によっては80歳まで加入可能。
プロの目 介護保険の最低限度の保障を備えています。終身で保障が続くので、一生涯安心。1口からにした場合、保険料はかなり安く、また最高で10口まで加入できますのでさまざまなニーズに対応できます。(通常は2~4口も入っておけば十分でしょうが)。所定の高度障害状態になった場合でも年金・一時金が支給されますので、若いときから加入したとしても損はありません。
なお支給される要件については、かならずパンフレット、契約のしおり等を熟読してください。
詳しい内容の書かれた資料はこちら
(他の医療保険などと同時に資料請求できます)

生命保険で相続に備える

相続は相続するほうにとっても、されるほうにとっても重大な問題です。
その相続に生命保険が役に立つときがありますので、
ここでは「生命保険と相続」について考えて生きます。

相続税が高すぎる!!

財産が多いと、相続税の額も半端なものではすみません。
また、相続税は基本は現金納付ですので、財産が不動産ばかりだと、
現金が無いために不動産を手放さなければならない、ということも考えられます。

そこで活用したいのが生命保険です。

簡単に活用方法をまとめると、
生命保険(死亡保障)に、相続税額分加入して、
相続が発生したときは死亡保険金で相続税を支払おう、
というものです。

この手段を使えば、保険金で相続税の支払が完了し、
実質相続税はかからなかったのと同じ状態に持っていくことが出来ます。

具体的にいくらの生命保険に入ればいいかは状況によって異なります。
必ず税理士と相談し、加入すべき額を正確に計算するようにしましょう。

相続が争族に!

たとえば中の悪い兄弟2人が相続人で、
相続される財産が住宅しかない場合、どういうふうに遺産分割すべきでしょうか?

土地と建物を分けて遺産相続すべきでしょうか?
土地と建物の持分を50:50に分割して相続すべきでしょうか?

どちらにしても相続した不動産の使い勝手は悪く、
仲のよくない兄弟に油をそそぐ結果になりかねません。

そこで不動産と同じ額の生命保険に加入し、
片方は不動産、もう片方は保険金を相続するという形にしたらどうでしょうか?

これなら中の悪い兄弟でも不満はあまりでないでしょう。

 

このように死亡保険金は遺族保障としてだけでなく、
相続対策としても使えます。
相続に不安のある人は、税理士やファイナンシャルプランナーなどに相談してみましょう。

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