生命保険は何をしてくれるのか?どういう時に入るべき?

日本人は本当に保険が好き!といわれるくらい、みんな保険に入っています。統計によると、実に国民の90%の人が何らかの生命保険に入っているそうです。

しかし多くの日本人が入っている生命保険、内容を理解しているかというと、
多くの人はあまり理解していません。
毎月信じられないくらい多額の保険料を支払っているのに!!

その理由は保険会社側の説明不足にあります。これには、

  1. 説明しないほうが都合がいいからしない。
  2. 外交員がどんどん辞めてしまうから、教育が追いつかない

という2つの理由があります。
いずれの理由にしても、これは保険会社の怠慢といわざるを得ません。
こんないいかげんな保険会社に対抗するために、一人一人が、最低限度の知識を持つべきです。
そこで、まず最初に生命保険を考えるにあたって知っておくべき最低限度のことをこれから記載します。

この項目の簡単なまとめ

  • 生命保険で、死亡・医療・老後・介護に備えることができる。
  • 生命保険は、銀行預金に比べて少額で死亡などに備えることができる。
  • 生命保険に入ることで、所得税の控除を受けることができる。
  • 生命保険は金額・期間を自由に設計できる商品である。
  • 生命保険は主契約+特約で成り立っている。

生命保険は何をしてくれるのか?

生命保険というと、「もしもオレが事故で・・・」というように、多くの人は死亡したときの保障を考えるかと思います。しかし、生命保険の機能はそれだけではありません。
生命保険の機能を簡単にまとめると、この4つの機能があります。

生命保険の機能
状態 対応する生命保険 対応する社会保険
死亡 死亡保障(定期・終身保険) 遺族基礎年金、遺族厚生年金
医療 医療保険(医療特約) 健康保険、国民健康保険
老後 個人年金(終身・定期)、養老保険 老齢基礎年金、老齢厚生年金
介護 介護保険(介護特約) 介護保険

このように生命保険は生老病死のうち、「老・病・死」に備える機能があります。

この「老・病・死」にはそれに対応する社会保険があります。
もしも社会保険の給付額が十分ならば、生命保険は必要ないと言えるでしょう。
ですが実際には十分とはいえないので、生命保険に加入することを検討する意義があります。

生命保険料は所得税の控除を受けることが出来る。
支払った保険料は一定金額まで所得税の控除を受けることができます。
そのため、契約した保険料よりも実質的に安く人生の危機に備えることが可能です。

中には養老保険や年金保険のように貯蓄性が極めて大きい保険があり、
減額される税金も含めて考えれば、かなりの高利回りが期待できます。

銀行預金や株で、その金融商品を買うだけで税金が減額されるような商品が他にあるでしょうか?ないはずです。

このように、生命保険には銀行預金その他の資産運用方法には無いメリットがあります。
これを活用しないのは損といえます。

生命保険商品の特徴

生命保険とはいったいどんな商品なのでしょうか?

生命保険商品には知っておきたいいくつかの特徴があります。

生命保険は自由に作れる商品である。

外交員が持ってくるプランを比べてみると、どこの保険会社も似た様な商品であることに気がつきます。しかし実際は、生命保険はあなたにあわせてかなり自由に設計のできる商品です。(似ているのは、各社自分が一番「儲かる商品」しか持ってこないということ、
それに誰にでも当てはまるような無難な「ミスが無いはず」の商品を薦めているためです)では生命保険は何が自由に設計できる商品なのでしょうか?

金額

いわゆる保障額は自由に設計できます。もしもあなたが1億円保障が欲しいと思ったら、そのように設計できますし、100万円しか必要ないのであれば、そのように設計することが出来ます。

「自由に設計できるのであれば、多いほうがいい」と思うかもしれませんが、しかし多くなるとその分保険料は当然高くなります。そのため保険料と保障額とのはざまで、現実的な折り合いをつけることになります。(この折り合いをつける手段の一つがよく聞く「必要保障額」という考え方です)

期間

生命保険に加入する期間は自由に設計可能です。
一生涯の保障を求めることも出来ますし(このような保険を終身型、または単に終身といいます)、10年間の保障、もしくは子供が大学を卒業するまでというような一定期間の保障にすることも出来ます。(このような保険を定期保険、定期、更新型などといいます)。あなたの都合にあわせて自由に設計が可能です。

基本的には期間が短いほうが保険料は安くなります。しかしもしも期間満了後もその保険を続けたいと思った場合(更新型の保険を更新した場合)、最初に入ったときに比べ保険料は上がってしまいます。そしてずっとその保険を更新していくと、更新の度に保険料は上がります。

一生涯保険に入り続けるということ考えると、結果的には終身型のほうが保険料が安く済みます。そこで終身型を選びたいところですが、もちろんデメリットがあります。

終身型保険のデメリット

保険会社の破綻に弱い

1つは終身型は保険会社の破綻に弱いという点。終身型が一生涯保険料が同じ理由は、「若い時期にその保障を得るために必要な保険料以上の保険料を払って、余った部分(多めに払った分)を老後に回しているから」です。くわしくはここを参照してください。

しかし保険会社が破綻すろと、保険会社がお金を返せない、ということになりますので、
この老後に回した部分が返ってこないということになってしまいます。

若い時期からも高い保険料が必要

2つ目は終身型は若い時期からも高い保険料を要求する点。若い時期は給料も少なく、また結婚資金、住宅取得資金、養育費などお金がかかります。生命保険よりはそれらにお金をかけたい、と思うのは当然です。(実際にそれらにお金をかけるべきでしょう)

そんなときに、若い時期は保険料が安めの更新型の保険は、選択肢の一つとして検討すべきです。更新型は大損だ、とか言う人がいますが、冷静に考えるべきでしょう。

保険は「あなたの状況にあわせて、必要なとき(期間)に必要な金額だけ加入する」ということが正解であるといえます。

生命保険は主契約+特約で成り立っている

生命保険は、契約そのものである「主契約」と、そのオマケである「特約」で成り立っています。

特約はあくまで「オマケ」ですので、主契約が無くなればオマケもなくなってしまいます。ただし主契約が存在していれば、特約の着脱はある程度制限がありますが、基本的には自由に出来ます。

なお主契約が定期型の場合、特約の期間も同じになりますが、主契約が終身型の場合は、特約は終身、定期いずれかを選ぶことになります。

今多く売られている生命保険商品はどんなもの?

これから生命保険の現状について述べたいと思います。これから生命保険の現状について述べたいと思います。いま大手の生保会社などは、必要な保障をまとめてセットで、ひとつの保険として売っていますが、その中身は、

  1. 少額の終身の死亡保障(老後に備える機能もあり)を主契約にして(下図の黄色の部分)、足りない部分の死亡(水色の部分)や医療(黄緑の部分)などの保障を特約で備えている。
  2. 主契約、特約あわせれば保障の金額はそれなりに備わっている。
  3. 特約の期間は短め(おおむね10年)。理由は保険料を少しでも下げるため。

という構成になっています。(なお外資系でもこのタイプの保険を売っているところは多いです)

一見すると「保障はそれなりにあるし、金額も安いし、すべてに備えているからこれで安心!!」、といえるようなものですが、しかし以下のような重大な問題があります。

すべての保障を一度に備える必要があるのか?

たとえば新卒で就職したての人が無理やり「死亡保障」を備える必要性・緊急性があるでしょうか?いったいだれが高額な死亡保険金を必要としているのでしょうか?すでに配偶者や子供や引退した両親や兄弟を扶養しているのであれば話は別ですが、そんな人は少数派に属するのではないでしょうか?

設定された特約の期間は本当に合理的か?

たとえば医療保障。これは若いときもあればいいですが、実際特に必要となるのは年を取ってからです。つまり一生涯必要なものになりますので、終身型に入ったほうが合理的といえます。

それに対して死亡保障。これは基本的には子供が独立するまでの生活を支えるのが目的ですから、子供が生まれてから最長でも22年間あればいいことになります。

このように特約でも保障の目的によって加入すべき期間が異なってきます。それなのにどうしてすべての特約が同じ「10年」なのでしょうか?本当にお金が無いからというのならわかりますが、お金に多少余裕があるのであれば、医療保障は終身型、死亡保障は22年の定期型に入ったほうが、結果として安上がりになります。

払えるかどうかの相談も無いままに一律10年型を薦めるのは外交員の怠慢でしょう。

特約という形で入る必要があるのか?

お金がなくなって、保険を見直さなければならないとします。そのときはいらない特約から削っていくことになりますが、一番いらないものが主契約だったらどうでしょうか?主契約をやめてしまえば特約は当然オマケなので一緒になくなってしまいます。

また保険のルールとして、特約の期間はすべて一律にする必要があります。そのため問題2で指摘したような、医療保障と定期の死亡保障の期間を別々にする、ということができません。

そもそも終身の死亡保障は必要か?

保険会社が一生涯の死亡保障を勧める理由は、「葬式は必ず行うのだから、その費用は一生涯の保障で備えるべき。またこれは65才(65歳)以降は年金として払い込んだ保険料を受け取れるから老後の蓄えとしてもつかる」というものです。

これは本当に合理的な理由でしょうか?実際には若いときであれば、定期の死亡保障に入っておけば、それで葬式代はカバーできます(それも踏まえて保険金額を設定すればよいのです)。定期の保障が不要になってからは、老後の蓄えとして銀行などに積み立てておいたお金等で葬式をすれば済みます。だから若いときから葬式のために無理やり終身死亡保障に入る必要性はないといえます。

年金、つまり貯蓄として使う場合にしても、終身死亡保障は、流動性(いつでも解約できるのか)という点で銀行の普通預金に劣ります(短期間で解約すれば元本割れしますし、主契約の終身死亡保障を解約すると、特約もすべてなくなります)。利回りという点では投資信託の定期積立でもしていたほうがマシな運用益になります(利回りは普通預金に毛の生えた程度)。

このように終身死亡保障は主契約になっていますが、実はそれほど重要なものではありません。定期の死亡保障、終身医療保障、それに各種損害保険であなたの保障が完璧になったのであれば、無理に終身の死亡保障に加入せずに余ったお金は積極的に運用にまわすことをオススメします。

生命保険に入るべきとき

どんな保険でも、できることなら入っておいたほうがいいでしょう。しかし、何でもかんでも保険に入るということをすると、保険料がとんでもないことになります。危機に備えるための保険に入ったがゆえに家計の危機に陥った、では話になりません。

生命保険は「死亡・医療・老後・介護」に備えるのが目的なのだから、
あなたの財布と相談しつつ、それらに備えることが必要になったときに加入すればいいと思います。そこでここではどんなときにそれらの保障が必要になるのか、みていきたいと思います。

死亡保障に入るべきとき

死亡保障は「もしも自分に何かあったら遺族の収入がなくなるから困る」から入る保険です。だから、あなたの収入に依存にしている家族等がいなければ、入る必要は無いということになります。

だから基本的には結婚したときに加入を検討し、子供が生まれたときにさらに増額を検討する、という形になります。そして子供が就職したときに保障額を減らし、定年退職をもって完全になくなる、というのが理想といえます。

いまの保険はそういった人生の流れを無視したものが多いので、ちょっとした見直しが必要になる場合が多いです。なお親の面倒を見ている人は、その部分も含め検討する必要があります。

医療保障に入るべきとき

年を取れば取るほど入院する確率は高くなりますが、しかし入院は生まれたときから死ぬまでその可能性があります。だからできるだけ早めに備える必要があります(そのほうが一生涯で払う保険料が少なくなります)。最近は一度入れば一生涯保障する保険も多くありますので、最初にそういう保険を検討することをオススメします。

老後・介護の保障に入るべきとき

死亡・医療は何時保険を使うか想像がつきませんが、老後・介護の保障は保険を使う時期が想像できます。(基本的には定年定職以降の保障です)

介護はいくらかかるかわかりませんので保険で備えるのはいい選択ですが、老後の生活保障は別に貯金でもカバーできますので、無理に急いで保険で備える必要はありません。ですから、これらは子育てにある程度めどがついて、金銭的にも落ち着いた後でもいいといえるでしょう。

若いときから備えたほうが保険料は安くつきますが、若いときはお金が無い上に結婚資金、住宅取得資金、育児資金とお金がかかります。だからこれらはあまり無理せず、純粋にお金をためていったほうがいいでしょう。

ただし、お金に余裕があるなら年金は早めに入るのも選択肢です。銀行の貯金よりは利回りいいですし、各種保険料控除も使えますのでお得です。

年代別保険必要度
(◎:絶対必要、○:必要、△:余裕があれば、×:不要)
20代 30代
独身
30代
子持
40代
独身
40代
子持
50代
独身
50代
子持
60代
前半
死亡 × × × × ×
医療
老後
介護

基本的にはこの表の○、◎に該当したら保険を検討するでかまわないと思います。

保険はどのように入れば良いか?

今まで挙げた保険の特性、さらにはライフプランを考えると、
以下のように保険に入ることが重要とわかっていただけるかと思います。

バラバラに入る

主契約+特約と無理やりくっつけるからおかしなことになるのです。保険は「死亡・医療・老後・介護」に備えるのですから、死亡保障なら死亡保障、医療保障なら医療保障と分けて入るようにすることで、上の問題を防ぐことが出来ます。

入るべきときに入ることを検討する

たとえば死亡保障なら結婚したときや子供が出来たときといってように、保険にはそれが必要となる、入ったほうがいいときがあります。
それ以外のときに入るのは、基本的にはお金の無駄になりますので、無理に入る必要は無いでしょう。なお各種保険に入るべきときはこちらをご覧ください。

必要保障額を正確に算出する

もちろんもらえる保険金は多いほうがいいのですが、しかし多くなればなるほど保険料が高くなります。

そのため、できるだけ合理的に保障を備えるために、必要保障額の算出を正確にするのが望ましいといえます。

同じ保障なら安い保険を選ぼう

まったく同じなのに、高い保険料のものに入るのはばかげています。そのため資料請求をしてしっかりと保険を比較検討する必要があります。(同じ保障なら通販商品の方が安くなるケースが多いので、当サイトでは通販商品をオススメしています)

そのとき活用すると便利なのが「一括資料請求サイト」です。これを使えば、うるさい勧誘に悩まされること無く、じっくりと比較して検討することが出来ます。

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