お金を借りた後の返済

お金を借りるときの実質年率を考える

お金を借りようとするとき、まず、気になるのが金利についてでしょう。
この金利とは、返済するときの利息のもととなる利率です。
しかし、実際にお金を借りることになると、金利以外にもかかるものがあります。
それは、手数料や印紙代、保証料といった経費がらみのお金です。
そこで、これらをすべて含めた金額を年率に換算したものを実質年率と呼ぶわけです。
利用者側が、業者の提示するどの数字を参考にすればよいか分かりにくいので、消費者金融業者などでは、利用者に金利について伝えようとするときは、この実質年率を用いて説明することが義務づけられています。
それは、利息制限法という法律においても、この実質年率を金利としての表示に採用しているからです。
統一してわかりやすくしておかなければ、利用者にも不安を与えてしまうということです。
もし、金融サービスにおいて、年利12.0%、保証料3.0%、手数料1.0%といった表示がなされている場合は、実質の年率は16.0%と換算して考えるような習慣をつけることが大事です。
消費者金融では、実際に支払う利息の合計は、借入残高×実質年率÷365×借入れ日数という日割り計算で決められることが多くなっています。
大きな額の借り入れをする場合や、長期間の借入れをする場合などは、まず、金利の低いローンを利用すると返済額が小さく抑えられることになります。
この実質年率のほかに、アドオン金利というものが提示される場合もあります。
返済ごとに借り入残高が減っていくようにするのが実質年率ですが、アドオン金利の場合は、計算のうえでは、借入残高が減らないようにしてあるので、見方も変えていかなければなりません。

お金を借りるときの借り入れ限度額

お金を借りるときは、金融機関のほうで、その範囲内であれば借り入れができるという借り入れ限度額というものが提示されます。
借り入れ限度額というのは、金融機関のほうから言えば、リスクを考えた場合に貸し付け可能な最大額ということができます。
だから、借り入れ限度額は利用する個人によって異なってきます。
金融機関では、貸し付けを行う場合、さまざまなリスクを想定しているので、個人それぞれでその内容が異なってくるため、結果、借り入れ限度額も個人で変わってくるのです。
金融機関が利用者の借り入れ限度額を設定する際は、まず、返済のことを考え、無理な貸し付けとならないよう、収入に応じた金額を設定していきます。
年収がいくらであるかを参考にするわけです。
そして、借りる側がほかで借り入れをしていないかも参考にします。
すでにほかに借り入れがあれば、それだけで借り入れ可能な限度額を下げていかなければならないからです。
それに、よくお金を借りる人であるかということもわかるので、それもリスクの対象とします。
ただ、ほかからの借り入れがあっても、いちばん重視されるのは、それに対しての返済状況です。
きちんと返済期限を守って返済されているようであれば、計画的に利用している良好な顧客という見方もされるわけです。
良好な顧客という見方がされれば、借り入れ限度額が上げられることもあります。
金融機関としても、貸し付けによるリスクが小さいと判断し、さらに利用してもらって利益の増額を図るわけです。

お金を借りた後の自動引落しによる返済

お金を借りたあと、その返済方法として、自分の銀行口座から自動引落としで返済していくといった方法があります。
口座からの自動引落しについては、キャッシングサービスなどを中心に各種ローンなど、広く利用されています。
自動引落しなので、返済期日がいつだったか気にする必要もなく、たとえ忘れても勝手に引落されるので、延滞の心配をする必要もありません。
また、店頭窓口やATMへと出かける必要もなくなるため、何かと忙しい人にとってはありがたいサービスといえます。
自動引落しを利用するためには、あらかじめ手続きが必要となります。
キャッシングやローン利用の契約などをした後で、口座振替えに必要な書類を金融機関へ提出しなければならないのです。
口座振替えの書類を郵送する際は、その金融機関のサイトの会員ページから専用の用紙がダウンロードして印刷できるようになっているので、これを利用することもできます。
同じように、自動引落しについての申し込み自体も、パソコンや携帯電話からできます。
たとえば、パソコンから利用するときは、まずその金融機関の会員ページへとアクセスして、メニューのなかからWEB自動引落しサービスを利用するという項目を選択して、そこで登録するという手順をとります。
自動引落し日に関しても、そこで自分の都合で決められるので便利です。
当然のことですが、引落しの予定日の前日までに口座残高として引落し金額以上のお金が用意されていなければ、延滞金を含めての翌月の引落しとなってしまうので注意が必要です。

お金を借りた後の返済方法

お金を借りた後は、その返済をしていかなければなりませんが、返済方法としては、元利均等返済と元金均等返済という方式が一般的な方法となっています。
元利均等返済方式を用いて返済すると、返済額は毎回同じ金額で行うことができます。
これに対し、元金均等返済方式を用いると、元金は均等に分割されて返済されますが、利息が変化してついてくるため、返済額そのものは毎回変わっていきます。
また、元利均等返済方式は、元金と利息の合計が一定になるので、返済当初は、返済金額を見た場合、利息分の占めている割合が大きくなっているのがわかります。
一方、元金均等返済方式は、最初のうちは支払利息が多くなり、元金と利息の合計金額も多くなってしまい、実際の返済額も多くなります。
つまりは、元利均等返済方式では、返済当初は元金の減り方が遅いと感じ、元金均等返済方式では、返済当初のうちは負担が大きいと感じてしまいがちになるということです。
結局は、元利均等返済方式、元金均等返済方式どちらの場合も、時を経るうちに返済への荷重が減ってくるというようになっています。
ただ、サラリーマンのように毎月決まった給料で生活している人にとっては、毎月の返済額が決まっている元利均等返済方式が利用しやすいかもしれません。
これに対し、毎月決まった金額が収入としてない人は、元金均等返済方式でも構わないかもしれませんが、余裕のある月には一部繰上げ返済などを利用するといいかもしれません。
これを利用することで、借入残高を減らすことができ、その結果、少しずつ返済の負担を減らすことができるからです。

お金を借りた後の返済期間

お金を借りるときは、まず金利が気になるのは仕方ないことです。
というのは、金利の差によって利息額が変わっていき、借りた金額に対してどれくらいの金額を返済すればよいかがわかるからです。
つまり、金利の差に注目して、どの金融機関を利用すればよいかを決めるというのが一般的な借り方ともなっているのです。
また、借り入れ金額によって利息も変わってしまうため、必要な金額だけ借りるようにしないと、利息の支払いだけに追われてしまうようになることだってあります。
借り入れ限度額がいくら大きく設定されていても、そのときに必要な金額だけを借りるようにしないといけないのは、だれもがわかることでしょう。
ただ、ここで見落としがちなことがあります。
それは返済期間についてです。
とくに、借り入れる際に返済期間が長く設定されていると、ゆっくり返済すればよいので楽に思ってしまう人がいるので、注意しなければなりません。
冷静に見みると、返済期間も利息額に大きく関与していることがわかるはずです。
消費者金融などの利息を見てみると、返済方式によっては、返済期間が長くなると金利の差以上に利息額が増えてしまうことがあるのです。
お金を借りるときは、金利の差だけで見極めようとすると、思わぬ落とし穴に陥ってしまいます。
返済期間も見た上で、最終的な支払い総額がどうなるかを知ったうえで借りるようにしましょう。
この最終的な返済額については、返済シミュレーションというものを利用すると、比較しやすいので、ぜひ使ってみてください。
返済シミュレーションは、金融機関のホームページ上などで提供されているもので、瞬時に自分の借り入れに対して返済金額や支払い回数などがわかるようになっています。
金融各社の返済シミュレーションを利用して、自分の返済総額などを比較してみて、どの金融機関を利用するのがいいか見極めるようにしましょう。

お金を借りた後の一部繰上げ返済

お金を借りた後に、月々の給与をもとに計画的に返済を行っていくうち、臨時のボーナスなどが支給されてお金に余裕ができることもあります。
そのようなときに、ぜひ考えたいのが一部繰上げ返済というものです。
この一部繰上げ返済とは、お金に余裕のできた月に、月々の決まった返済額に加えて、ある程度のまとまった金額を返済に充てるといった方法です。
一部繰上げ返済は借り入れの元金の返済に充てられるため、返済残高が減って、最終的な返済総額も減らすことができるのです。
また、返済期間も短くなるため、早く返済を終わらせることもできます。
この一部繰上げを利用した場合のその後の返済の詳細についても、返済シミュレーションで知ることができるようになっています。
お金に余裕ができた際は、まず利用してみて、どのように変わっていくかを見てみるといいでしょう。
ところで、この一部繰上げ返済には、一部返済を一括返済に置き換えた一括繰上げ返済というものもあります。
これは、これまで月々の返済としていたのを、まとまったお金が入ったことなどを理由に、一括してすべて返済してしまうといった方法です。
この一括繰上げ返済をすると、返済期間を最後までかかって返済するよりも返済総額をかなり減らすことができます。
借金の期間が長くなると、金利のほうも上がってしまい、その結果として利息が増えて、最終的な返済総額も増えていくので、支払う側にとってはたいへん有利な返済方法といえます。
そして、この制度的なメリットを利用してのおまとめローンというのもあるので、金利が高いことで返済に苦しんでいる人は、ぜひとも利用したいものです。
おまとめローンは、それまで返済に苦しんでいた金利の高いローンを金利の低い金融機関のローンに乗り換えて、まず一括して返済を終えて負担を軽減するという方法です。
もちろん、乗り換えたローンの支払いは金利が低くなっても続けていかなければなりません。

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