お金を借りる目的

生活資金

お金を借りるときは、そのお金を何に使用するのか説明を求められることが少なくありません。
それは、貸す側にとっても、リスクを減らしたいという気持ちが強いからです。
目的がはっきりしていれば、無駄な使い方がされないためでもあるのです。
自動車ローンや住宅ローンは、使い方が限定されているというよりも、それにしか利用できないローンということができます。
ただ、お金を借りるときは、目的がはっきりしているときだけとは限りません。
いろんな目的をもって、自分で考えて使いたいというときもあるのです。
そこで、使用目的の限定されないフリーローンというローンが用意されています。
フリーローンが一番よく利用されるのは、生活資金として使用したいというときです。
使用目的が自由であるというより、使用目的が生活資金となっているともいえるでしょう。
フリーローンの場合、使用目的は自由とされていることから、それを自動車購入のために利用しても構いません。
もちろん、住宅資金としてもいいわけです。
フリーローンは、その最大のメリットとして、申し込みが簡単であり、しかもすぐに利用できるということがあります。
即日審査というものも採用されていて、早ければ即日融資も可能です。
ただし、メリットばかりではありません。
金利の面でほかのローンよりも不利であるということがいえます。
金利は利息に影響してくることから、計画的に利用しないと、返済に苦しむことになります。
便利なだけに、自分の収入を考えた無理のない金額で借りて、返済計画は欠かせないものと考えなければなりません。

子どもの教育資金

子どもの教育というのは一時的なものではありません。
子どもが学校を卒業するまでは、親は責任をもって面倒を見なくてはなりません。
そして、子どもの教育には、何かとお金がかかるものです。
学校の授業料はもちろん、学校行事に参加するためにかかる費用もあれば、部活にかかる費用や塾に通う費用としてもお金はかかってきます。
そこで、親の月々の給料だけで工面することが難しくなる場合も出てくることから、教育ローンというものがいろいろな機関で用意されています。
教育ローンは、学資ローンと呼ばれることもあります。
教育ローンについては、国や自治体などの公共機関が中心になって提供されていますが、民間の機関でも提供されています。
まず、公共機関から借りられる教育ローンには、日本政策金融公庫が提供している教育一般貸付があります。
民間の教育ローンは、銀行や信用組合など金融機関のほか、JAなどでも提供されています。
公共機関が提供している教育ローンは民間の教育ローンよりも金利が低くなっているのが特徴といえます。
一般に、教育ローンを申し込む際は、ほかのローン同様、源泉徴収票や納税証明書など収入を証明する書類や住民票などの本人確認ができる書類が必要になってきますが、ほかに、入学金や学費の納入証明書など、使い道が確認できる書類も必要になるケースもあります。
ただし、民間の教育ローンは、金利が高く設定されている代わりに、利用限度額も高く、使い道も自由となっていて、融通性が持たされているので、まず借りてみてから使い方を検討するといったこともできるかもしれません。

自動車を買うため

日常生活に欠かせないものについては、お金を借りてでも手に入れなければならないことがあります。
通勤の手段として、あるいは仕事で頻繁に使用するものとして、自動車はその代表的なものになるかもしれません。
すぐに自動車を購入しようとすれば、多額のお金を用意しなければなりません。
そんなときに重宝するのが、自動車ローンというものです。
自動車ローンは、簡単にいうと、借金をして自動車を手に入れるということです。
借金といってもローンなので、分割払いということになります。
自動車ローンは、バイク購入費用や自動車免許取得費用、車検費用などにも適用されます。
融資対象が多彩に設定されているのです。
自動車ローンは利用する人が多いので、多くの金融機関で取り扱われています。
銀行や信販会社、信用組合といったところばかりでなく、自動車ディーラー、JAといったところでも申し込むことができます。
気になる金利については、自動車ローンでは保証料というものがついてくるので、実質の年率で見るようにしなければなりません。
つまり、金利が低くても保証料が高くなっていることがあり、支払う段階で料金が高くなってしまうことがあるということです。
自動車ローンは、返済期間が5〜7年ほどに設定されています。
返済方式はたいてい元利均等返済方式です。
一部繰上げ返済も適用されることがあるので、余裕のある月に早めにこの繰上げ返済を利用しておくと、後の返済が楽になります。
返済金額に余裕のある月には、ぜひ検討してみるようにしましょう。

住宅資金として

お金を借りる目的は、人それぞれに違っているでしょう。
家を買いたいというときにすぐに現金で買えるという人は少ないかもしれません。
そこで、多くの人は、住宅ローンというものを利用します。
住宅ローンとは、お金を借りて家を買うということです。
住宅はたいへん高額な商品です。
だから、住宅ローンを利用して住宅を買った場合、借りたお金を全額返済していくにはたいへん長い期間が必要となります。
住宅ローンは、住宅販売会社を介して契約することになりますが、実際は公的資金を利用したり、民間融資を利用することになります。
そして、固定金利型のものがあったり変動金利型のものがあったり、また、変動金利の一種である固定金利選択型というものがあったり、そのタイプはさまざまです。
どの金利型を選ぶかは、将来の経済状況をどのように読むかで変わってきます。
途中で変更もできるので、そのときどきの世の中の動きから目を離さないようにして、損のないようにしなければなりませません。
住宅ローンを利用する場合、従来ならば自分の両親や兄弟など身内に頼んで連帯保証人になってもらうというのが主流でした。
でも、最近では、個人の連帯保証人を立てるケースは少なくなっています。
その代わりに、金融機関が指定する保証会社へ保険料を支払って、保証を依頼するというケースが増えています。
住宅を購入するために住宅ローンを利用するとき、何よりも大事になるのは資金計画です。
近ごろでは、少ない資金でも住宅ローンが利用できるようになってきましたが、住宅ローンでも大事なのは、借りた後の返済計画です。
返済がうまくいかず、せっかく手に入れたわが家を手離さなければならないようになることだけは避けたいものです。

ビジネス資金

通常、事業をはじめるときは、自己資金を用意するとともに、事業の内容などを金融機関などに説明してお金を借りてはじめるという経緯をたどります。
そして、事業用資金としてお金を借りるには担保を提示したり、連帯保証人を立て、きちんと審査をクリアしなければなりません。
そこで、手軽に申し込めて使用目的を問わないというカードローンなどでも、ほとんどの場合、事業用資金としては利用できないといったことが、約款などに記されています。
ところが、カードローンのなかには、ビジネスローンといった事業用資金と利用できるものが登場しました。
これは、銀行などが事業用資金として貸し付けるのが法人向けであるのに対し、事業用資金として利用できるカードローンが個人向けであることを示しているのです。
要するに、カードローンが対象とするのは、法人以外の個人事業主などであるということです。
個人事業主の場合、通常、定期的な収入が得られなかったりすることから、カードローンの対象外とされるケースが多かったりします。
しかし、ビジネスローンでは、個人事業主の申し込みの際の条件を下げて、利用しやすくしてあるのです。
ただ、ビジネスローンは、短期での返済が求められたり、審査を通らなければならないのはもちろん、返済のほうの制限を厳しくしてあることも多いので注意しなければなりません。
その代わり、事業用ということで、最大3000万円という融資金額が用意されていたり、メリットも多くあります。

 

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