お金を借りるときに知っておくべき基礎知識

お金を借りる際の利息や手数料

金融機関でお金を借りる場合に限らず、お金を借りる場合は、ほとんど利息というものがついてきます。
最近では、金融機関で初めてお金を借りるときに無利息キャンペーンなどがあって、無利息でお金を借りることができるケースも登場してきましたが、普通は利息がついてきます。
この利息については、金融機関それぞれが独自の金利体系を設けています。
この金利体系によって、借りたお金の将来的な返済計画は変わってくるので、借りる際にはチェックが必要です。
たとえば、ローンなどの商品については、低金利のときに固定金利のものを選ぶと、低い金利のまま長期間固定されるので、将来金利が上昇したときは得になると考えていいでしょう。
しかし、変動金利のものを選ぶと、低い金利のときは得をすることができますが、将来金利が引き上げられるという不安もついて回ります。
特に、住宅ローンなど長期のローンを組むときは、最初に気にしたほうがいいのです。
また、お金を借りる際には、金利体系に基づく利息を支払う必要がありますが、ほかに手数料といったものも支払わなければなりません。
手数料というのは、お金を借りるときの手続きの代償、あるいは返済に関しての手続き代償といったものです。
取引については、一回ずつかかってくると考えたほうがいいでしょう。
特に、最初にお金を借りる際はさまざまな手続きが必要になるので、しっかり手数料がとられるというのが今までのスタイルでした。
しかし最近では、手数料無料を謳った金融サービスも多く出てきています。
インターネットなどを利用した金融サービスで、手続きが簡略化されているといった事情があるからです。
インターネットを介しての利用の場合、コンピュータ処理が当然となってきているので、さまざまな経費が低減されてきているのです。

お金を借りる際の担保

お金を借りるときは、通常、お金を貸す側は借りる側に対して担保の提供を求めてきます。
担保は、お金を借りる側が約束どおりにお金を返してくれないとき、債務の弁済に充てるものです。
最近では、無担保で借りることのできるカードローンなどの登場で、個人利用者のほうは担保についてはあまり注意が向いていないようですが、企業が銀行から多額の融資を受ける際などは、ほぼ間違いなく提出が求められます。
担保は物的担保と人的担保とに分かれていて、人的担保のほうは一般には保証人や連帯保証人といった呼び方がされています。
一方、物的担保のほうは土地などの不動産担保などを用いる場合が多いようです。
カードローンを利用する条件として、無担保・保証人なしとあるのは、物的担保も人的担保の提出も求めないということです。
保証人というのは、ローンを利用してお金を借りた人が、もし借りたお金が返せなくなったとき、本人に代わって返さなければならない人のことです。
保証人のうち、連帯保証人に関しては、お金を借りた側が経営する企業がつぶれた場合なども、お金を貸した側に対して弁済する義務が残ります。
そのため、連帯保証人を引き受ける際は慎重に意思決定する必要が出てきます。
また、お金を貸す側も、借りる側に担保の提出を約束させることできたとしても、貸したお金が全額必ず戻ってくるという保証はありません。
たとえば、土地が不動産担保として提出されたとしても、その土地の価格が下落してしまっては、不動産を処分しても貸したお金に満たなくなってしまうのです。
要するに、お金を貸す側としてもリスクが生じるのを覚悟のうえで融資しているということです。
貸した側にとっては、約束どおり返済の期日を守って返済してもらうのが一番なわけで、信用というものがいかに大事かということになるわけです。

自分の収入を考えてお金を借りる

お金を借りるときに大事なことの一つは、自分の収入を考えて借りる金額を決めることです。
要するに、きちんと返済できる金額を借りないと、後々苦しくなってしまう可能性があるということです。
収入に見合った金額という点では、貸金業者には総量規制というものが導入されていて、借り入れ申し込み者の年収の3分の1までしか貸し付けることができないので、この金額をとりあえずの目安とするといいかもしれません。
というのも、総量規制は、借りる側が多重債務などで経済的に破綻しないようにすることが導入目的の一つとされているからです。
年収の3分の1ならば、経済的に破綻しないだろうと考えられているといってもいいでしょう。
ただ、その金額を目安にするには、自分の年収をきちんと把握できていなければなりません。
客観的に把握するには、源泉徴収票や収入証明書などを基準にすればいいでしょう。
また、ローンの返済方法などは、毎月返済するといった方式がメインとなっているので、月給制で収入を得ている人は、月々の給与額から生活費など必要な金額を差し引いてみることで、ローンの返済可能額を割り出すことができるでしょう。
そして、そこからの逆算で借りることのできる金額を決めることもできるはずです。
収入を月給制で得ていない人の場合は、年収額を12カ月で割ってから、その金額を月給として割り当てることで目安とすることができるでしょう。
注意点としては、総量規制というのは、借り入れの総額で年収の3分の1以内となっていることです。
つまり、これからお金を借りようとしている業者のほかからも借り入れがあると、その金額分は年収の3分の1となる限度額から差し引いて計算されるということです。
そして、借り入れる金額には、返済の段階で利息や手数料もついてくるということを忘れないようにしなければなりません。

条件となる総量規制

現在、お金を借りるときは、個人での借り入れに関しては、総額で年収の3分の1までしか借りられないことになっています。
これは、お金を貸す側に対して、総量規制というものが導入されているためです。
この総量規制は、貸金業者に対して導入された規制なので、もしお金を借りる側が年収の3分の1を超えて借りても処罰されることはありません。
貸金業者のほうが営業停止処分を受けるなど、処罰されてしまうのです。
総量規制があるので、貸金業者は、個人から借り入れの申し込みを受けると、指定の信用情報機関に信用情報を照会し、借入れの総額が利用者の年収の3分の1以上になっていないか調べる必要が出てきます。
このチェックをせずに個人に対して貸し付けを行うのは、自らの首を締めることにもなるわけです。
総量規制は貸金業者を対象とした規制なので、銀行などには適用されません。
しかし、最近では貸金業者と銀行などの提携、統合が進んでいるため、銀行系列の貸金業者を利用した場合、その規制を受けてしまうので、お金を借りる側としても借り入れる際は注意が必要です。
つまり、銀行系のカードローンなどでは個人向けの金融サービスと謳っていても、あまりに高額な借り入れは断られる可能性があるということです。
それに、総量規制は法人向けの貸し付けについては対象外となっているので、もし法人の代表として融資を利用したいといった場合は、事業者向けの金融サービスを利用しなければなりません。
総量規制が導入された背景には、多重債務の問題があります。
利用者が複数の金融機関から借入れをして、利子が膨らんで、利息の返済に追われて破綻するケースが増えて社会問題にまで発展してしまったということがあったためです。
そこには、法の不整備の問題もあったため、解決策として総量規制が導入されることになったのです。
総量規制があるとはいえ、無人契約機の登場などで手軽にお金を借りることができるようになった今日、利用者側も、違法に営業している業者などとの接触を避けるなど、慎重に利用していかなければなりません。

必要書類について

お金を借りる際には、貸す側に対して、必要書類というものを提出しなければなりません。
最近では、オンライン契約などが進んでいますが、それでも、メールに書類の写真を添付して送るなど、お金を借りるときは必要書類の提出は必須のこととなっています。
必要書類については、お金を借りる側が利用する金融サービスによって異なってきます。
申し込みの際に必ず必要となってくる書類は、氏名や住所、生年月日などの個人情報が確認できる書類です。
この書類は、本人確認書類と呼ばれていますが、文字どおりお金を借りる人間が、その本人であるかを確認するためのものです。
本人であることを確認するほか、貸し付けサービスには年齢制限を設けているものもあるので、その確認のためにも、この書類の提出は必須のものとなります。
本人確認書類としては、健康保険証や年国民金手帳、パスポート、運転免許証のコピーなどが利用できます。
また、借り入れを希望する金額によっては、利用者の収入の証明になるものを提出しなければならないケースがあります。
収入証明になる書類というのは、源泉徴収票や給与明細、通帳振込み記録などです。
借りる金額が少額の場合は、提出する必要のないことも多いようですが、多くの金融機関では、借り入れの希望額が50万円以上となるときには提出を求めているようです。
これは、金融機関のほうで、返済の目途があるかどうかを確認するためでもあるのですが、貸金業者に導入されている総量規制の内容に合致するかを確認することがメインの理由となっています。
要するに、総量規制で利用者の年収の3分の1以上の貸付けができなくなっているため、それをきちんと確認するために、収入の証明となるものを提出してもらうということです。

注意すべき借入れ額

お金を借りる場合に一番気をつけなければならないことは、キャッシング審査の段階で、必要な金額だけを借りるということでしょう。
必要以上の金額を借りてしまい、返済に苦しめられてしまうことはよくある話なのです。
そこで、まず自分がどれくらいの金額ならば無理なく借りることができるのかをきちんと把握しておくことが必要になります。
無理なく借りられる金額とは、すなわち、返済に苦しめられることのない金額ということです。
利息の返済だけに追われるなどは論外で、毎月、きちんと返済していけるということが前提となります。
借りることは借りられたけども、返済において破綻をきたすことがわかっているようでは、借りる以前の問題もあるでしょう。
自分がどれだけの金額を借りることができるか、その金額を決めるには、自分の収入について考えてみる必要が出てきます。
収入を考える場合、サラリーマンであれば、月給分を基本とするようにします。
このとき、ボーナスなどの臨時収入は外して考えるようにすべきであるということが言われています。
というのも、返済方法については、月々の支払いというのが原則となっているためです。
毎月決まった収入がない人の場合は、自分の年収を計算してみて、そこから月々の返済に充てられる金額を割り出すようにすればよいのです。
また、年収を考える場合、今では貸し出しの上限額は年収の3分の1までとなっているため、無理なく借りることのできる金額の参考にもなるはずです。
もちろん、その場合、ほかの金融機関から借りているお金があれば、その分を差し引いて考えたり、利息分も計算に入れることを忘れてはいけません。
お金を借りるときには、こうしたことを考えながら、計画性をもって無理なく借りることが大切になります。

必要な信用情報

お金を借りるときは、自分で収入に見合った金額を考えて借りることが大切になりますが、貸し出す側の金融機関のほうも、その金額については独自の方法でリスクが少なくなる金額を割り出します。
そして、借りる側の希望する金額が、金融機関が割り出した金額よりも多くなってしまえば、利用者は借り入れを断られるケースも出てきます。
というのは、貸し出す側の金融機関が貸金業者などの場合、個人向けの場合は総量規制があるからです。
総量規制である利用者の年収の3分の1以上を貸し出すと、行政処分などの罰則を受ける可能性があるのです。
この総量規制を守るために、業者では信用情報というものを参考にします。
信用情報というのは、借り入れの申込者の現在の金融機関との取引情報を客観的に判断するための情報です。
貸金業者などの金融機関では、借り入れの申し込みがあると、申込者がほかの金融機関などで借り入れをしていないか、そしてその総額が現在どれくらいあるのかなどを調べることになります。
信用情報には利用者の個人情報が記載されていて、ほかにも金融機関との契約内容、返済状況、支払い状況、利用残高などが調べられるようになっています。
この、申し込みの際に参考にする信用情報は、金融機関が自ら登録している信用情報機関に照会すれば得られることになっています。
金融機関が信用情報機関に信用情報を照会する第一の目的は、利用者が多重債務に陥らないようにしたり、金融機関自身のリスクを軽減するということがあります。
つまり、信用情報は、お金を貸す側のためにも借りる側のためにもなるものということができるのです。

遅延損害金

お金を借りるときに気をつけなければならないことは、無理のない金額を借りるということですが、これは計画的にきちんと返済できるようにするためでもあります。
計画的にきちんと返済するということは、返済期間を守って契約どおりの金額を返済していくということです。
もちろん、約束の金額以上の金額が返済できれば、その後の返済も楽になるので、特に問題はありません。
一番問題になってくるのは、返済期間が守れず期限を過ぎても返済されないということです。
返済期限が守れないと、借りた側は遅延損害金というものを支払わなければなりません。
お金を貸す側が遅延損害金をとるのは、リスクを抱えながらお金を貸しているためです。
仕方のないことなのです。
もし、うっかり返済期限を忘れてしまっていたということであれば、遅延損害金を支払う側の借り手にとってとてももったないことです。
遅延損害金は、支払いが滞ってしまうとどんどん膨れていってしまうといった性格のあるものです。
もし、前もって支払期限までに返済する額が足りないということがわかっていれば、早めに対処するほうが賢明です。
連絡を入れてそれなりの説明をしていけば、大きなペナルティは免れることができるはずです。
お金を借りると利息がついてきますが、これは契約の際にそれが決められているからです。
しかし、遅延損害金は契約がなくても成立してしまいます。
遅延損害金の利率は、貸金業においては上限で年20%ということになっているのです。
もし、約定において定めがなければ、この上限の金利が採用されてしまうのです。

チェックすべき約款

金融機関のカードローンを利用する際に審査に受かると、最後にはお金の貸し借りをするという契約を結ぶことになります。
この契約を結ぶということは、金融機関が提供する金融サービスごとに設けられている約款というものについて同意をしたということになります。
約款については、そのサービス内容を記したパンフレットや金融機関のサイトで提示してあるはずです。
約款の内容に細かく目を通す人は少ないようですが、この約款には、お金を借りる際に大事なことがすべて書かれているので、必ずチェックするようにしなければなりません。
その金融サービスを利用していて疑問に思ったことなどは、ほぼこの約款において説明されているはずです。
ひと通り目を通すとともに、引っかかる記載内容がないか慎重にチェックすることが重要になってきます。
特に、ポイントとなる約定返済については、約定返済日や約定返済額というものをきちんとチェックしておかなければなりません。
約定返済日が、土・日曜や祝日など休業日にあたる場合は、翌営業日が返済日となっていたり、約定返済日には約定返済額を利用口座から自動引き落しで返済に充てるといったことが記載されていることがあるのです。
また、改めてその金融サービスの内容を確認したり、取引の方法を把握しておくためにも、全体を一読しておく必要があります。
そして、契約期間や利用限度額などの記載や貸越利率や遅延損害金についての記載もあるはずなので、契約したあとに疑問に思って、あわててパンフレットやサイトを探したりすることのないよう、重要項目は一つひとつチェックしながら目を通すことが大事です。

計画的な返済を考えてお金を借りる

消費者金融でお金を借りるときは、自分の収入を考えて収入に見合った金額を借りることが大切ですが、同時に、借りる前に、利息の返済に追われるようなことがないよう考えていかなければなりません。
というのも、お金を借りると利息がついてくるので、その点も踏まえておかないと、いくら収入に見合った金額を借りても、自らの無計画な経済生活のせいで破綻をきたすこともあるからです。
経済的に破綻をしないためには、まず計画的な返済を考えることです。
月々にいくら返済すれば生活に支障が出なくなるかを考え、それをきちんと継続して実行していくことです。
現在、ローンの返済で多いのは月々に支払う返済方式です。
そして、最初に借りるときに、月々の返済額や返済日などが提示されます。
これは、サラリーマンのような月給制で働く人にとっては、返済計画が立てやすいものとなっています。
自分で支払い可能な返済月額や返済日を選んで、それをきちんと守って返済していくことで、経済的に破綻をきたすようなことはないでしょう。
お金を貸す側にとっても、リスクがあるためこういった借り入れ条件が設定されているので、借りる側も自分勝手な返済の仕方をしてはいけません。
この条件は、借り入れるときの約束ごとにもなっているので、守ることができなければ遅延損害金などペナルティがあります。
また、利息が膨らむ要因ともなっていきます。
計画的に返済していくというのは、自分を守ることにもなるわけなのです。

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